米銀も人手不足

 ある米国の経営者調査において、今年の懸念材料のトップがインフレではなく人手不足であった、との由。コスト増は価格転嫁できるが、人手不足の即効薬はない。新規採用が出来ないだけでなく、社員の引き留めも必要である。日本ではコロナ前から人手不足が顕著であったが、米国ではコロナ禍を契機として不足基調が加速しているようだ。

　好調な米銀決算にも人件費の急増が鮮明になっており、収益を圧迫して株価が急落している。筆者の古巣の米銀も、相当なボーナスを払わないと人材が流出してしまうリスクに晒されているらしい。他行も推して知るべし、だ。メーカーは原油や輸送だけでなく人件費の上昇も価格転嫁で凌げるが、銀行は価格転嫁という術がない。加えて、デジタル勢との競争でシステム費用が急増しそうな気配もある。

　銀行は脱炭素にも気を配らねばならないが、金融における脱炭素は電気のエネルギー源を再エネに振り替えるくらいしか方法がない。これもコストが掛かる。公用車の買い替えもコスト増だ。やはり金利が上がって貰わないことには、ペイしない。それは邦銀とて同じことである。日銀はいつまで頬かむりしているつもりなのでしょうねえ。