米中正反対の金融政策

 インフレ抑制手遅れ気味の米国は、3月50BP利上げやFOMC毎回利上げ、といった説も浮上中だ。年4回で年末にFF金利1％などという、気の向けたような利上げがインフレ抑制に殆ど効かないことは明白である。この辺は、FF金利20％台や日本の狂乱物価といった超インフレ時代を体験した世代の先走りかもしれないが、インフレは馬鹿にしない方が良い。来てほしい時には来ないが、来るときはあという間に来てしまい、手に負えなくなるのがインフレである。

　一方で中国は昨年末から金融緩和に舵を切り、昨日もMLRやリバースレポ金利を引き下げ、数日後には更なる利下げも予想されている。中国経済が不安定化している主因は、不動産開発業界の締め上げとゼロコロナという習主席の強硬策だ。一種の人災である。インフレが抑制されているから、と金融緩和に走っているが、国際的なインフレ圧力が中国に無縁な訳がない。ゼロコロナもゼロインフレも、習主席の妄想的戯言であろう。「一強」というのは何処の国でも弊害が起き易い。

　今年のリスクは「米国のインフレ」「中国の習主席」が二大横綱である。コロナも心配だが、徐々に存在感は薄まっていくことだろう。