米国の消費者物価指数

 インフレは賃金上昇を打ち消してしまう。米国では平均時給が5％くらい上がっているが、肌感覚の家計支出費は10％くらい上がっているだろう、即ち、絶好調に見える米国でも実質所得はマイナスである。人手不足の折、労働者は賃上げ闘争を強める可能性が高い。サービス業で賃金が上がればサービス業のコストも上がる。モノからサービスへ需要シフトが起きても、サービス・コストが上がるのでインフレは沈静化しない、という筋立ても有り得る。一度始まったインフレは簡単に収まらない。だから1970年代にボルカーさんは苦労したのです。パウエルさんは甘過ぎますね。

12月の米消費者物価指数、全体の数字だけ見て騒ぐのは素人の仕事。プロは詳細を見る。上がっているのは自動車や食品、家賃だけではない。医療費も家具備品サービスも洗濯費も散髪代も、ペットサービス代も法律サービス費も上がっている。サプライチェーンだけではないのです。悪魔は細部に宿る。インフレもまたしかり。